マイホームを賢く購入

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マイホーム賢く購入

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今年に目標を「マイホーム購入」と決めた人もいるでしょう。

 特に、「来年2014年4月の消費税率アップ前に」と考えは、大きな理由になったかも知れません。

ただ、住宅価格は様々な要因で上下するため、冷静な見極めが必要です。

 経済情勢が大幅に悪化しない限り、消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる見込みです。

 消費増税を控え、マイホームを買おうと考えている人は、実際に増えているようです。

住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用予定者へのアンケート調査によると「今後1年程度が住宅取得のチャンス」考える人が増加傾向にあります。

昨年10月時点では53%に上がりました。

 

◆引渡し日に注意

賢く2

まず、住宅購入にかかわる消費税について整理しましょう。

あまり知られていませんが、消費税は建物にはかかりますが、原則として土地にはかかりません。

 

例えば、購入価格が3,000万円の戸建て住宅で、建物代2,000万円、土地代1,000万円の場合。

消費税は建物代のみにかかるので、税率5%の現在は100万円。

それが増税で増税で160万円(税率8%)、200万円(同10%)に増えることになります。

注意したいのは、適用される税率は原則、住宅の「引き渡し日」で決まります。

 

増税前に売買契約を結んでも、来年4月以降に引き渡しなら、適用される税率は8%となります。

ただし、注文住宅を新築する場合、増税半年前の今年9月末までに契約すれば、引き渡しが来年4月以降になっても5%の税率で済みます。

 

これは、工期が遅れて、引き渡し日が延びることもあるための措置です。

 

 

駆け込み需要

とはいえ、マイホーム購入は「一概に増税前がいいとは言い切れない面もあります。

増税を控えた「駆け込み需要」で、物件価格が急に上昇する可能性もあるからです。

 

1997年に税率が3%から5%に上がりましたが、その前年に、駆け込み需要は実際に起きました。

96年は住宅着工戸数が急増した一方で、98年以降は反動で住宅不況に陥り、物件相場も落下したいといいます。

 

不動産経済研究所によると、首都圏新築マンションの平均価格は97年に前年比3%上昇し、98年には同5%も下落しました。

 

 

復興需要も影響

さらに最近では、東日本大震災被災地の「復興需要」が、住宅価格に影響を及ぼしています。

住宅ジャーナリストは、「建築作業員が足りず、被災地以外でも人件費が上昇しています。

 

住宅建材も品薄で値上がりしており、今後物価価格は上がるかもしれない」と話します。

ただ、景気の先行は不透明で、96年のような駆け込み需要が起きるかどうかはわかりません。

 

さらに、住宅ローン減税(13年末まで)の延長や給付金の支給が検討されています。

このように、住宅価格動向に影響を与えそうな要因はたくさんあります。

 

住宅購入は、人生最大の買い物です。

まずは、冷静に諸条件をきわめてから決断することが大切です。

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(読売新聞より抜粋)

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